四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
取引先がおり，そうなったら多額の税金を納めるということになるわけなんです。今手元にある私の資料で，宮本 徹議員の質問に財務省は，約161万事業者が課税業者になると想定し，１事業者当たり15万4,000円の負担増，合計2,480億円の増税になるということで，かなりの影響が市内でもあるんじゃないかなと私は思っているんです。私としてはそういう人たちの経済を守る，何らかのことが要るんじゃないんかと。
取引先がおり，そうなったら多額の税金を納めるということになるわけなんです。今手元にある私の資料で，宮本 徹議員の質問に財務省は，約161万事業者が課税業者になると想定し，１事業者当たり15万4,000円の負担増，合計2,480億円の増税になるということで，かなりの影響が市内でもあるんじゃないかなと私は思っているんです。私としてはそういう人たちの経済を守る，何らかのことが要るんじゃないんかと。
そこで，質問項目１－２，毎年多額の修繕費のかかる旧川之江保健センターは，契約内容の見直しも進めていくべきではないかについて御答弁お願いします。 ○三宅繁博議長 大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長 お答えいたします。
宇和島市独自の施策として、ぜひ高校・大学入学時のように多額な支度金は必要ないというふうに思いますので、多少なりとも義務教育入学時にも対応できるような制度の拡充を考えていただきたいというふうに強く要請をしておきたいと思います。 次に、高等教育についての質問に移ります。 まず、宇和島市内、この圏域にどのような高等教育機関があるのか、木原企画課長にお伺いをしたいと思います。
ただいまのお答えは，アーケードの撤去という多額の予算を要する事業に対して，市からもそれなりのサポートをしていきたいとの前向きな御答弁だったと思います。 川之江駅通り商店街は，その名が示すとおり，ＪＲ川之江駅を降りれば最初にアーケードが見えて，川之江を訪れる方や地元の皆さんに川之江の顔として長年親しまれてきました。
◆７番（山瀬忠弘君） 先月、８月28日、これも愛媛新聞の３面の記事なんですが、マイナンバーカード予算大幅余剰、ポイント付与新規伸びず、これはマイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾のため総務省が確保した約１兆4,000億円の予算に多額の余剰金が生じる見込みであるということが分かったそうです。
安倍晋三元首相殺害事件で，容疑者は「旧統一教会信者の母親が多額の寄附をして破産させられ，家庭環境がめちゃくちゃにされ，旧統一教会に恨みがあった。去年９月，旧統一教会の代表らが設立した天宙平和連合の集会に映された安倍元首相のメッセージを見た頃，殺害を決意した」と述べられていると報じられています。 いかなる理由があってもこうした殺害は許されません。
改修内容によっては多額の費用を要する場合もあります。比較的小規模な改修費を補助する介護保険サービスの住宅改修費について，まずは制度の概要と近年の利用状況をお伺いいたします。 ○井川剛議長 守谷 忠介護保険課長。 ◎守谷忠介護保険課長 住宅改修費についてお答えいたします。 住宅改修費とは，在宅の要介護者等が実際に居住する住宅の改修を行った場合に，原則改修費の９割相当額を支給するものです。
まず、報道にもございましたとおり、宇和島市の昨年度の大幅な寄附額の減少につきましては、2020年度に個人お１人で9,000万円という多額な寄附があったため、減少額が大きくなったものでございます。
◆19番議員（坂尾眞君） 多額の繰越金、基金を抱えている。私はその必要はないと思うんですよね。特に、今お聞きしたら同じ７億9,000万で、15億8,000万のいわゆる基金を持っているということだと思います。この緊急の経済状況の中で、私は幾らかでも保険料を引き下げるべきではないかと思います。近日中に国保の運営審議会が開催される予定と聞いていますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
ただ、先日、他県ですが、行政から多額の振込み間違いがあったようなことにつながりかねないことだと思いますので、いま一度、市民の皆様にお知らせしていただきたく質問させていただきました。 商店街の現状と今後について、お伺いいたします。 商店街の今の状況を見て、今現在の市役所としての取組を教えてください。楠産業経済部長にお伺いいたします。
しかし，その費用は多額でございまして，優先順位をつけたとしても，国や県の力を借りないと，なかなか難しいところがあるというのも事実でございます。 国は，平成30年７月豪雨による全国的な被害を受け，緊急浚渫推進事業を創設いたしました。本市でも，建設課では，同事業を活用して市所管の河川の対策を進めていただいているようでございます。
そういうことで、ブロッコリーもあるんですが、このお米を作るために多額の機械の導入が要ってですね、経営がかなり厳しい状況になってます。麦ですとコンバイン等は共用できるんじゃないかなということで、機械の償却もですね、半分程度で済むんじゃないかなというふうに思います。 それと、愛南町では昔は麦をかなり作っていましたので、なおかつ今現在の麦類の品種が相当あります。
460人に673件の貸付元金総額19億2,867万6,000円を貸し付け，いまだに多額の滞納金を残している住宅新築資金等貸付事業です。 住宅新築資金滞納残高がいまだに２億円と長引いた原因は，貸付条件の甘さや債権管理の不十分さ，行政が運動団体の主張に押されっ放し等，こういった諸事情の下，今日の滞納状況に至った返済問題をつくったと思われます。
今までのように解体して多額の建物を建てるという時代ではないと思います。ＳＤＧｓの観点からも、市民の方々からも行政への批判の声は大きく上がっております。 まずは、楠産業経済部長に御所見をお伺いします。 そして、岡原市長も市民への見解をお願い申し上げます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。
一般的に四方を建物に囲まれた空き家の場合，空き家を取り壊し除却しようとしても大変な困難な工事となり，その費用も通常の場合よりは多額となることが予想できるものでございます。 また，空き家を除去した後の更地の処分も容易ではありません。 このようなことから，どこかでの時点で何らかの支援が必要であろうかと存じます。
特に入学時にはランドセルなど多額な負担がかかります。今回の予算案の就学援助制度の拡充で、小・中学校学用品扶助事業として２５１万５，０００円、副読本やテキストなどの教材費の軽減が計上されています。もう少し具体的にお聞きしたいと思います。これは教育部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
令和３年12月に実施した，18歳以下の子供１人当たり10万円を支給した子育て世帯臨時特別給付事業などのコロナ対策予算には，多額の国家予算が使われています。 岸田政権はプライマリーバランス，基礎的財政収支の2025年の黒字化を掲げておりますが，このコロナ禍では実現は難しいのではないかと思います。 その結果，地方自治体にも例えば地方交付税のカットなどしわ寄せが来ることも考えられます。
出生率を高める取組、先ほど第１の御質問でも関係するところであるかとは思いますが、愛南町では国の事業を活用しまして、まず若い世代を中心に結婚新生活支援事業というところで、結婚なさったときに住居を構える経費等多額になってまいろうかと思います。そういったところを支援するために取り組んでおります。 その後子育て、議員御指摘のとおり子育てには経済的な負担というお声もあろうかと思います。
議員の御提案は、若い世代、子育て世帯全体に対し、継続的に行う家賃補助と理解をいたしますが、少額の補助や補助期間が短いと効果も限られ、多額の一般財源が必要となると思われます。 将来の財政負担も十分に考慮の上、関係部局と協議をしながら、その是非について検討したいと考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
奨学金は子供が社会人になって自分で返済するものではありますが、しかし、卒業と同時に多額の負債を抱えての生活は厳しく、失業しましたり、雇用が不安定になると、負担はさらに大きくなり、近年のコロナの影響で状況は厳しさを増しております。 これからの時代を担う若者を支えるために、この奨学金返還支援は大変有効であります。今年度から、勤務先企業が社員の奨学金を肩代わりするための新制度が導入をされました。